厚生労働省の発表によると、2016年4月1日時点で、全国の待機児童は2万3553人。一方で、親が育休中などのケースを含んだ「隠れ待機児童」はその3倍の6万7354。自治体は保育所や定員を増やしており、認可保育所の定員は２３３万６千人で、前年より４万７千人分増えた。
しかし、保育所を利用したい人も増えている。このような中、政府は女性活躍推進法を可決し、女性の社会進出の後押しもしています。
そして、この問題に対して認定こども園や小規模保育園などを増設して対応していますが、効果は限定的で一向に待機児童が減る様子はありません。
そこで、今回、政府は新たな政策として従来の認可外保育施設に目を向け、特に企業内保育施設の定員増を目的とした「企業主導型保育事業」を平成２８年４月より始めることとなりました。
この「企業主導型保育事業」のおさえるべきポイントは、管轄が厚生省ではなく、内閣府であること。保育料や開所時間の自由設定等という正に「保育事業の自由化」の幕開けであるといえます。
厚生労働省の発表によると、2016年4月1日時点で、全国の待機児童は2万3553人。一方で、親が育休中などのケースを含んだ「隠れ待機児童」はその3倍の6万7354。自治体は保育所や定員を増やしており、認可保育所の定員は２３３万６千人で、前年より４万７千人分増えた。
しかし、保育所を利用したい人も増えている。このような中、政府は女性活躍推進法を可決し、女性の社会進出の後押しもしています。
そして、この問題に対して認定こども園や小規模保育園などを増設して対応していますが、効果は限定的で一向に待機児童が減る様子はありません。
そこで、今回、政府は新たな政策として従来の認可外保育施設に目を向け、特に企業内保育施設の定員増を目的とした「企業主導型保育事業」を平成２８年４月より始めることとなりました。
この「企業主導型保育事業」のおさえるべきポイントは、管轄が厚生省ではなく、内閣府であること。保育料や開所時間の自由設定等という正に「保育事業の自由化」の幕開けであるといえます。
| 協会名 | 一般社団法人 全国企業主導型保育支援協会 |
|---|---|
| 設立 | 2017年12月 |
| 理事長 | 宮川 大作（みやがわ だいさく） |
| 理事 | 大熊 重之（おおくま しげゆき） |
| 理事 | 大熊 重之（おおくま しげゆき） |
| 日程 | ●6月1日（月）14:00〜15:00 ※5分前よりご入室いただけます。 |
| 料金 | 無料 |
| 定員 | 15名 ※先着順 |
| 開催場所 | Zoomにて開催いたします。 ※お申込後、開催日前日に、参加用のURLを配信いたします。 |
| 開催場所 | Zoomにて開催いたします。 ※お申込後、開催日前日に、参加用のURLを配信いたします。 |